すべての法的規定、企業理念、企業コンプライアンスに準拠することにより、社内およびお客様やパートナーとの良好な協力関係を確保しています。当社の独立経営の特徴は、起業家的な自由を持ちながらバランスの取れた経営、イノベーションを行う勇気、そして持続可能な意志決定に基づく賢明な行動にあります。
リスク管理では、既存のリスクを早期に特定、分析、評価します。初期リスクは詳細に記述し、分類されます。これは、内部の透明性を確保し、リスクに対する認知度を向上させることが目的です。グループのリスクマニュアルでは、コンセプト、方法、実施について説明しています。グループの経営陣とアドバイザリーボードは、リスクの状況と講じた対策について、定期的にレポートを受け取っています。
経営陣の意思決定は、リスクを早期に特定するよう構成されたマルチレベルのリスク管理のコンセプトに基づいて行われます。これには、意志決定や迅速な報告を支援するために使用される事業管理ツールも含まれます。専門分野のリスクマネージャーは、業務リスクを最小化し、発生確率を低減するため、適切な措置を講じます。これによってバリューチェーンが安全に保護されます。予測の更新や適切な計画策定により、重要な逸脱は適時に特定されます。継続的な制御プロセスにより、リスクが監視され、対策手順が順守されていることを確保しています。
フエニックス コンタクトの主要な目標は、リスクと機会のバランス関係を維持しながら持続可能で収益性のある成長を達成することです。現在、エネルギー革命と気候変動の課題を解決するのに役立つ当社の製品に対する需要はより一層増加しています。これは、既存製品ラインの未開発市場やカスタム化されたソリューションによるビジネスにも同じように当てはまります。さらに、フエニックス・コンタクトは個別の開発・製品について専門知識を有するため、地球温暖化の進行を縮小するデジタル化とエネルギー利用の変化は、当社にとって長期的な好機となります。フエニックス・コンタクトは再生可能エネルギー、エネルギー効率、セクターカップリング、スマートグリッド、E-Mobilityの市場には持続可能な成長の可能性があると見ています。
フエニックス・コンタクトの未来のビジョンであるAll Electric Societyは、電気エネルギーが無限にかつ気候中立な形で主要エネルギーとして利用可能な社会に基づくものです。電化、ネットワーク化、オートメーションは当社にとって新たな売上の可能性を与え、産業の変革において重要な役割を果たすことを可能にしてくれます。
フエニックス・コンタクトにとって、標準や規格に準拠して製品を設計することは義務です。当社は関連標準の変更を中央で監視し、変更があった場合は事業部門に迅速に転送します。EUなどの経済圏は、製品における鉛の使用を低減する活動を増大させています。当社は合金における鉛を代替製品に変更するため、資源の集中投入が必要で時間のかかるテストと材料変更を行っています。製造コストの増加を考慮すると、鉛非含有製品への変更は、一時的に100～500万弱の範囲で収益に影響を及ぼします。同時に、新しい合金を市場に投入したことにより、価格的な不利益は中期的に徐々に減少すると予想されます。
また、フエニックス・コンタクトは製品のサイバーセキュリティに影響する新しい規制要件に対応する準備も行っています。
当社の持続可能な行動と持続可能な協力体制を実証し強化するためには、確固とした構造が必要となります。多くの場合、法の規定と報告ラインが最初のガイドラインとなります。
また、環境的および社会的行動ならびに関連する会社にとってのリスクやチャンスも特定しなければなりません。フエニックス・コンタクトでは、Corporate Compliance Managementがこうした複雑な業務を監督し、世界中のフエニックス・コンタクトグループのコンプライアンス管理システムの定着に責任を負っています。
フエニックス・コンタクトは企業理念と行動規範に由来し、3つの柱に基づく税務戦略を適用することにより、税務上の要件に適合しています。
税務コンプライアンスは絶対的に必要なものです。サステナビリティや企業理念同様、税法上の要件の体系的かつ適正な順守は、フエニックス・コンタクトの税務戦略において最優先されるべき原則です。当社は、家族経営企業に対する一般市民の認識に影響を及ぼしかねない攻撃的な税務ストラクチャリング活動を行いません。会社の評判に対するあらゆるリスクを回避します。当社の税務マネージャーは、税務当局とプロフェッショナルな関係を維持し、課税額を可能な限り低く抑えることにより、グループおよび経営陣の正当な利益を確保することに常に留意しています。
この原則に基づき、税務以外の事業発展目標と税務の目標に不一致が生じた場合、コンプライアンスの目標を危険にさらす場合は常に「事業活動に対し税金を払う（Tax follows business）」原則が優先されます。長期的に見たビジネスの健全な発展は、短期の税務対策に優先します。
原則に対するコンプライアンスを評価する場合は、支払いと費用に関連する税金と、内金払いとしての節税、ならびに削減したコストが事業発展の重要業績評価指標（KPI）に影響する点に留意することが大切です。これは税金の支払い自体に関連しても、プロセス構造によって発生するプロセス関連コストに関連しても発生します。場合によっては数年後、税務監査の結果発生する可能性もあります。このことは、「事業活動に対し税金を払う（Tax follows business）」という原則を制限します。
フエニックス・コンタクトの税務戦略は、税務方針に概要が示されており、グループ全体に適用されます。これらの原則に加えて、グループ会社すべてに対するグループの税務方針は、リモート／ローカル部門と中央税務担当部署の責任がどのように規制されているか、リモート／ローカル部門はどのような場合に中央税務担当部署を関与させなければならないか、外部の税務アドバイザーと仕事をする場合にどの原則を適用するかを示しています。グループの税務方針は、更新が必要か否かを判断するため毎年レビューされます。
税務原則はグループの税務方針だけでなく、その他のガイドラインにもきちんと組み込まれています。一例がグループ全体に適用される「移転価格一般ガイドライン（General Transfer Pricing Guideline）」です。このガイドラインには、世界規模のポリシーデータベースやイントラネットからアクセス可能です。中央税務部門は、このガイドラインおよびその他税務特記事項について、移転価格や付加価値税といったトレーニングの形式で、世界中で必須および選択制のトレーニングを提供しています。これは、フエニックス・コンタクトの「税務コンプライアンス管理システム（Tax Compliance Management System ）」の必須部分です。税務関連の事項は、フエニックス・コンタクトの総合コンプライアンスシステムにも組み込まれています。したがって、フエニックス・コンタクトの総合リスク管理システムの一貫として、重大な税務リスクは6ヶ月ごとにレビュー、再評価、更新が行われています。外部監査役も、内部監査部門同様、ドイツおよび海外子会社の年次財務諸表のレビュー時に税務関連の事項を評価、報告しています。税務コンプライアンス関連の事項に関する情報に関しては、BKMS® 内部通報システムも利用できます。
現時点では、多数のビジネスプロセスをさらに最新化、デジタル化、自動化することを目的として、「Digital Transformation Roadmap (DTR)」の一環でさまざまな社内プロジェクトが計画されています。税務コンプライアンスにおける明確な目標は、このチャンスを生かすことです。DTRの進捗に合わせて「税務コンプライアンス管理システム（Tax Compliance Management System）」を国内外のビジネスプロセスとより綿密に統合する計画も策定されています。これによって、プロセスの信頼性がさらに強化されるでしょう。主たるメリットは、調和性を増したデータ構造、標準化され自動化されたプロセスフロー、ITベースで自動化された制御です。
